財形住宅融資とは、所要資金の80％を限度に、財形貯蓄残高の10倍の最高4,000万円まで融資が受けられるというものです。財形住宅融資の金利は5年の固定金利で、5年ごとに適用金利が見直されます。

財形住宅融資はフラット35と併用するときには、申込窓口を一本化することが必要で、財形住宅融資については、住宅金融支援機構が定めた金融機関が窓口になります。

フラット35と財形住宅融資を併用したときの欠点としては、その組み合わせ方により、必要とする年収について一方が多くもう一方が少なくなったり、毎月の返済額と借入金残高は少なくてすむ反面6年目以降の金利が不確定になるといったことがあげられます。

よって、実際に選択の仕方を試算してみるのもよいと思われます。

フラット35と財形住宅融資を併用したときの利点としては以下のようなものがあります。

■長期固定のフラット35と低利で5年固定の財形住宅融資の両方のメリットを享受できることによって安心と低金利のメリットが得られます。

■どちらも保証料がかかりませんし、また、財形住宅融資の場合は融資手数料と抵当権設定の登録免許税もかかりません。

■併用することで融資額の合計が建設費・購入費の100％までになります。