フラット35便利ガイド ※文字サイズ変更できます



フラット35と財形住宅融資の条件の違い


フラット35と財形住宅融資の条件の違いについて

フラット35と財形住宅融資を併用することにより、それぞれのメリットを享受することができますが、それそれの条件が異なるところもありますので、ここではそれをみていきたいと思います。

融資手数料について
フラット35の場合は金融機関によって異なりますが、財形住宅融資の場合は不要です。

融資金利について
フラット35の場合の融資金利は、金利は各金融機関ごとに異なりますが全期間固定金利です。このとき融資時点の金利が適用されます。

一方、財形住宅融資の場合の融資金利は5年の固定金利で、申込時点の金利が適用されます。金利は全国統一保証料込みの場合は0.2%高になります。

融資期間について
フラット35の融資期間は15年以上35年以内です。

ただし、60歳以上の人の場合は10年以上です。一方、財形住宅融資の場合の融資期間は10年以上35年以内です。

融資金額について
フラット35と財形住宅融資を併用すると融資率は100%まで可能ですが、それぞれの融資金額については、フラット35の融資金額は1万円単位で8,000万円以下、融資率は90%以内で、財形住宅融資の融資金額は10万円単位で4,000万円以下、融資率は80%以内です。


住宅金融支援機構融資の改正事項
適合証明書の概要
フラット35パッケージの利点
フラット35と財形住宅融資の条件の違い
親族居住用住宅融資の概要
フラット35「買取型」と「保証型」
中古住宅の技術基準の比較
フラット35と財形住宅融資の併用
フラット35と財形住宅融資の併用の利点と欠点
マンションまるごとフラット35の概要
地震で住宅に住むことができなかった場合
控除期間が1年減ってしまう場合
新築住宅の固定資産の軽減措置
親族居住用住宅融資
金融機関の格付
離婚による財産分与と住宅ローン控除
店舗併用住宅の年末の借入金等の残高
財形住宅貯蓄の条件
火災保険の告知義務
住宅金融支援機構の政策的な融資
マイホームの買換え等の特例の手続き

Copyrightc 2008 フラット35便利ガイド All rights reserved.