フラット35と財形住宅融資を併用する場合は、同一金融機関の窓口に同時に申し込みをしますが、この併用によって、それぞれをメリットを活かすことができます。

財形住宅融資には以下のようなものがありますが、フラット35と併用できるのは、住宅金融支援機構を通じての個人融資になります。

■企業が出資している財形住宅金融株式会社を通じての窓口
■企業を通じての転貸融資
■住宅金融支援機構を通じての個人融資

ちなみに、財形住宅融資を住宅金融支援機構を通じて利用する場合には、取扱金融機関が定められていますので注意が必要です。

■財形住宅融資のメリット
財形住宅融資の5年固定という金利水準は、民間の5年固定よりもかなり低いのですが、それだけでなく、6年目の金利見直しには旧返済額の1.5倍以上にならないように歯止めがかけられています。

■フラット35のメリット
35年間の長期固定で金利水準も低いので、長期に安定した返済が可能です。ただし、金利は取扱金融機関ごとに異なります。

両者を併用する場合には、金利変動のリスクを長期固定と低利な短期固定で補えるだけでなく、融資率は100％も可能なので早期の住宅取得ができます。