フラット35を利用する際には、その融資の対象になる住宅について断熱や耐久性など、住宅金融支援機構の技術基準による物件検査を受けなければなりません。

加えて新築住宅の場合には、住宅の質の確保を図るために、建築基準法に基づく検査済証を受けていることを確認しています。

フラット35の技術基準には、一定のチェックすべき項目が決められています。

そして、この技術基準に基づいた検査は、住宅金融支援機構と適合証明業務の協定を結んでいる指定確認検査機関や登録住宅性能評価機関で行われることになります。

ちなみに、この物件検査には検査手数料が必要になります。

なお、「設計検査の申請」「中間現場検査の申請」「施工現場検査の申請」などの申請手続きは事業者が行い、適合証明書はそれぞれに合格した後、適合証明申請をすることによって交付されることになります。

金融機関にこの適合証明書を提出すると融資の実行が行われます。