フラット35と財形住宅融資の共通の条件とは

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フラット35と財形住宅融資の共通の条件

フラット35と財形住宅融資の共通の条件について

フラット35と財形住宅融資の共通の条件としては、以下のようなものになります。

＜融資の対象になる住宅について＞
■耐久性等が住宅金融支援機構の技術基準に適合する住宅
■建設費や購入費が1億円以内の住宅
■床面積
・一戸建ては70㎡以上280㎡以下
・マンションは40㎡以上280㎡以下

＜返済方法について＞
■元金均等返済と元利金等返済との選択ができます。
■6か月毎のボーナス払い※ができます。
※融資額の40％以内です。

＜フラット35と財形住宅融資の組合せを利用できる人について＞
フラット35と財形住宅融資の組合せを利用できる人は以下の人です。
■財形住宅融資を利用できる人
■それぞれの融資の毎月返済額の4倍以上の月収のある人
■申込本人が居住するための住宅を建設・購入する人
■申込時の年齢が70歳未満の人
■年収に占める全ての借入金の年間合計返済額が次の基準を満たしている人

年収	300万円未満	300万円以上400万円未満	400万円以上700万円未満	700万円以上
基準	25％以下	30％以下	35％以下	40％以下

＜団体信用生命保険と火災保険について＞
特約料がかかりますが、原則として住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約制度に加入する必要があります。また、住宅ローンが完済されるまで火災保険にも加入しなければなりません。

＜担保と保証人について＞
担保はフラット35の融資は第1順位、財形住宅融資は第2順位の抵当権を設定しなければなりません。保証人は必要ありません。

□住宅金融支援機構の支援事業とは？
□新築一戸建てと共同住宅の技術基準
□フラット35パッケージ
□フラット35と民間住宅ローンの選択
□セカンドハウス用住宅融資の概要

□新築住宅の融資手続きの流れ
□ フラット35S（優良住宅取得支援制度）
□フラット35と財形住宅融資の共通の条件
□フラット35と民間融資の組合せ
□中古マンションらくらくフラット35の概要

□住宅ローン控除の対象になる設備の取替えや取付け工事とは？
□マイホームを新築したり購入した場合は？
□「特定居住用財産の買換えに伴う譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」の適用要件
□新築住宅の技術基準は？
□ボーナス払いはどのくらいにしたらいいの？
□住宅ローン控除制度

□転勤命令で転居した際に、税務署に届出書を提出しなかったのですが…
□財形住宅融資の金利は？
□全労災の火災保険は？
□フラット35の抵当権設定とは？
□居住用のワンルームマンションの場合は？