住宅金融支援機構の住宅資金融資事業については、次のような改正が行われています。

■個人融資については、「財形住宅融資」「住宅債券購入者及び住宅積立郵便貯金預金者に対する経過措置としての旧公庫融資取り扱い」「災害復興住宅融資」に限定され、取扱金融機関も限定されました。

■一戸建てに限定して、高齢者返済特例制度の対象工事等が拡大されました。

■返済方法の特例が1年延長され平成20年3月31日までとなりました。

■融資手数料が不要になりました。

■財形住宅融資の見直しが行われ、「一般利子補給制度」と「住まいひろがり特別融資」が廃止されました。

住宅金融支援機構の証券化支援事業については、次のような改正が行われています。

■優良住宅取得支援制度について年2回の受付期間が設けられました。

■3大疾病付機構団体信用生命保険の取り扱いが平成19年4月から始まりました。

■平成19年4月より融資率が80％→90％に引き上げられました。